料金について Fee

ご依頼いただく個別事件ごとに、
当事務所が定める「すみれ綜合法律事務所報酬規程」に基づいて算定いたします。
費用算定の根拠は、ご依頼の際にしっかりとご説明させていただきますのでご安心ください。
また、弁護士費用の算定にあたっては個別事情も
考慮し、事案に応じた妥当な金額を
協議させていただきます。

法律相談料

法律相談の対価としてお支払いいただくものをいいます。

初回法律相談料	初回30分無料 30分を超える場合は、下記一般法律相談料。
一般法律相談料	30分ごとに5,000円（税別）

着手金: 特定の事件又は法律事務（以下「事件等」といいます。）のご依頼を受けた際に、事件等の成功・不成功にかかわらず、最初にお支払いいただく対価をいいます。
※事件解決の結果にかかわらず、ご返金いたしません。
報酬金: 特定の事件等で、成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく委任事務処理の対価をいいます。
※不成功の場合、例えば、全面的敗訴の場合はお支払いいただく必要はございません。

※ただし、着手金の最低額は、10万円です。
※着手金における「経済的利益」とは、弁護士に依頼することによって見込まれる利益をいいます。例えば、請求する側であれば、請求したい金額が経済的利益となり、請求される側であれば、相手方から請求されている金額などをいいます。
※報酬金における「経済的利益」とは、弁護士による委任事務処理の結果、確保した金額または支払いを免れた金額をいいます。
※「経済的利益」は、事件によって算定方法が異なります。例えば、金銭債権は債権総額(利息、遅延損害金を含む）により、所有権は対象たる物の時価相当額によって、算定します。
※経済的利益が算定不可能な場合には、原則、経済的利益を800万円として算定させていただきます。

離婚事件の内容	着手金	報酬金
離婚交渉事件・離婚調停事件	20万円～40万円	20万円～40万円
離婚訴訟事件	30万円～50万円	30万円～50万円

※離婚に伴い財産分与、慰謝料などの財産給付がある場合には、その財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記の民事事件（訴訟）等の基準に基づき着手金または報酬金加算があります。

原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についてお支払いいただく対価をいいます。

手数料の種類	手数料
簡易な家事審判事件・相続放棄申述など	10万円～20万円
法律関係調査（事実関係調査を含む）　相続人調査など	5万円～10万円
遺言書作成（定型）	10万円～20万円
遺言書作成（非定型）	300万円以下の部分・・・20万円 300万円を超え3,000万円以下の部分・・・1％ 3,000万円を超え3億円以下の部分・・・0.3％ 3億円を超える部分・・・0.1％
契約書類（定型・非定型の簡易なもの）	5万円～30万円 ※公正証書にする場合は、３万円加算。
内容証明郵便　弁護士名の記載あり	3万円～5万円
自賠責請求　事案簡明な場合給付金額が150万円以下の場合	3万円
自賠責請求　給付金額が150万円を超える場合	給付金額の2％

契約によって継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただく対価をいいます。

対象区分	顧問料
事業者	月額3万円～
非事業者	年額6万円（月額5,000円)

弁護士が委任事務処理のために、出張、長距離の移動を要する場合に、長時間拘束されることに対してお支払いいただく対価をいいます。

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金
その他委任事務処理に要する費用をいいます。

注意事項

※すべての事件について、上記の全費用項目をお支払いいただくわけではございません。個別の事件によって、お支払いいただく項目は異なります。
※依頼をいただいた場合、弁護士費用以外に実費(裁判の申立印紙代、郵券代、交通費など）を、別途ご負担いただいております。実費は、支出見込概算額を事件処理開始前にお預かりさせていただくこともございます。
※無料で弁護士費用のお見積りをお出ししております。ご要望がある場合はお申し付けください。
※弁護士費用は分割ではなく、原則一括にてご準備をお願いしております。ただし、事案の内容（債務整理や生活費を請求する事件などが典型）によっては、分割でのお支払いが可能な場合もございます。費用面もご相談ください。
※記載料金例は消費税を含んでおりません。

弁護士費用の算定にあたっては
個別事情も考慮し、
事案に応じた妥当な
金額を協議させていただきます。